は、3事業が外される97年度以降、中心事業となるだろう「障害者自立生活プログラム」と「その他サービス提供事業」である。

前者は「障害者の自立生活援護のためのトレーニング等の事業に要する経費を助成する」事業であり、先の交流基金の改善方向に含まれていた「コーディネーター人件費」や「事務所借り上げ経費（敷金を除く）」「担い手研修経費」「担い手保険加入経費」「備品費」「事務所運営等経費」がすでに対象化されている。後者はさらに注目されていい。表7に掲げられた内容が「その他」の事業であり、実施要綱ではガイドラインとして次の3点しか定めていないのである。すなわち事業概要としては「地域福祉振興のための具体的なサービス提供事業に要する経費を助成する」こと、対象経費については「個々の事業計画に基づき審査する」こと、助成率については「対象経費の4分の3まで」としていることである。実際に助成金交付団体一覧からみる限り、「その他」にふさわしい事業が集まっており、事業内容と事業規模（95年度決算で21団体の平均助成額は約412万円）でみるかぎり先の3事業に比べて小規模・多機能が特徴となっている25）。

したがって、以上のことを総合して考えてみると、振興事業の改善案が現在検討中であるが、前述したいずれのシナリオが選択されようとも、それに必要なコンセプトは「独自的団体育成助成」でなければならない意義が改善事例や当該事業の検討を通して改めて明らかになったといえよう。

表7　「その他サービス提供事業」の事業内容｛1995年度採択例）

出典：「平7年度地域福祉振興事業助成金交付団体一覧」（東京都社会福祉振興財団、1995年12月）

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